4月実施予定の高校授業料無償化で、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)などは23日、「国が支援するという理由で、授業料補助金を前年度より縮小する自治体が多い」として、自治体に対して縮小中止を働きかけるように文部科学省に要望した。
授業料無償化政策では、公立高校だけではなく、私立高校の生徒にも国が年約12万円を支給する。全国私教連は、この政策で自治体が独自支援を縮小すると、「私立高校生の授業料滞納や学校退学問題にもつながる」としている。
全国私教連の調査によると、回答を得た26都道府県のうち、23年度の自治体単独の授業料減免補助額(私立高校生対象)を前年度比で増額したのは東京など8自治体で、新潟など18自治体が最高約3億円削減した。削減率では長野の84%減が最悪となった。
会見で全国私教連の小村英一中央執行委員長は「不景気で授業料を払えないのではないかと不安に思う私立高校生の保護者らの悩みは深刻。文科省は積極的に対策に取り組んでほしい」と話した。
【関連記事】
・
川端文科相「外交的配慮が無償化基準ではない」…朝鮮学校除外問題 ・
朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ ・
北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響 ・
子ども手当法案と高校無償化法案を閣議決定 ・
高校無償化、受験シーズン突入の私立に不安・不満 ・
首相動静(2月27日)(時事通信)・
シンリンオオカミ「最後の母」ナナ、糖尿病死(読売新聞)・
夜景も自然も堪能 六甲山に新展望台(産経新聞)・
専門学校設立名目で600万詐取=容疑で元校長逮捕−警視庁(時事通信)・
<自民党>中川秀直元幹事長が勉強会 郵政改革法案阻止で(毎日新聞)